破産 無料相談 | ＮＰＯ法人全国国民生活支援ｾﾝﾀｰ
「自己破産相談室」は、多重債務、過払金返還請求、個人再生、自己破産などの借金問題解決を目指して、設置した無料相談室です。
24時間受け付け対応してます。
お一人で悩まず先ずはお電話下さい
※ご相談内容はご家族、身内や会社にお伝えすることは一切ありません。
ご安心してご連絡下さい。
ＮＰＯ法人 全国国民生活支援ｾﾝﾀｰは内閣府の認証を得て、全国4箇所にｾﾝﾀｰを設置し、皆さんが普段、疑問に感じていることや誰にも言えない問題・悩み等を無料でお伺いしています。
【理事長よりご挨拶】
私達、ＮＰＯ法人全国国民生活支援ｾﾝﾀｰは、詐欺・離婚・借金など家庭生活に直結すると思われる社会問題と真摯に向き合い、消費者である皆さんの為に何か出来る事はないかという思いから、２００９年６月２６日に同じ志を持った仲間たちとＮＰＯ法人全国国民生活支援ｾﾝﾀｰを立ち上げました。
NPO法人 全国国民生活支援ｾﾝﾀｰ「自己破産相談室」は、多重債務、過払金返還請求、個人再生、自己破産などの借金問題解決を目指して、設置した無料相談室です。
当ｾﾝﾀｰの運営は営利を目的とせず、本活動趣旨に賛同頂いている民間の支援賛助者と専門相談員により運営されております。
これにより皆様のご相談を無料でお受けすることが可能なのです。
24時間受け付け対応してます。
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債務者が借金などで経済的に破綻してしまい、自分の所有している財産では全債権者に返済することができなくなった場合に
必要最低限の生活必需品を除いた財産を換価し、全債権者にその債権額に応じ、公平に返済することをいいます。
自己破産の申立てをして、『債務者は支払不能』と認められると破産手続開始決定が始まります。
支払い不能かどうかの判定は、債務者の収入・財産状態によって大きく異ってきます。
なお、家族が連帯保証人になっていない限り、
自己破産をしても家族に迷惑がかかるということはありません。
自己破産をすると、債務者は信用情報機関にﾌﾞﾗｯｸとして登録され、信用情報機関によって違いがありますが、およそ５年〜１０年の間、破産履歴が残ります。
このﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに登録されると、その期間は銀行やｻﾗ金から借金をしたり、ｸﾚｼﾞｯﾄ会社からｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの発行を受けることが出来なくなります。
また、自己破産は清算手続きなのですから、当然お金に換えることのできる物であれば強制処分されてしまいます。
しかし、そうは言っても
債務者の最低限の生活は保証されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。
破産をしても借金が無くなるわけではありません。免責決定を受けて初めて
債務がなくなるのです。
免責から７年経過していないと免責不許可事由となります。
▼自己破産後の生活への支障は？
自己破産行った後の生活は、借入れができないことを除いて、
今までどおり日常生活を送ることができます。
※ただし、生命保険の外交員の方や警備員の方などは、数ヶ月間そのお仕事ができませんので、生活への支障も考えられます。
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■ご相談内容第１位：任意整理
任意整理について知りたい・・・。
■ご相談内容第２位：過払金返還請求
過払金返還請求は何年前まで可能なのか？
■ご相談内容第３位：自己破産
自己破産したらどんなﾃﾞﾒﾘｯﾄがあるのか？
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